不動産を賃貸する場合に必要な予算のたて方と契約時にどれくらいの費用がかかるのかを知っておく必要があります。

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不動産を賃貸する時の予算と契約時に必要な費用とは

不動産を賃貸する場合にはまず予算をたて、さらに最初に契約する際にどれくらいの初期費用がかかるのかを把握しておく必要があります。予算のたて方には特に決まりはありませんが、毎月の賃料が手取り収入の3分の1ほどを一つの目安にしましょう。これにはボーナスや残業代など変動性のある収入は除外し、確実な固定収入だけをその対象として考えなければなりません。賃料以外にも管理費や駐輪場代、駐車代や自治会費等、必要に応じて固定費用として賃料に加算して考慮します。

次に契約時に必要な初期費用ですが、様々な種類があります。まず最も敷金と礼金です。敷金は借主が賃料を滞納した場合や賃貸物件を破損した場合などに充当する目的で貸主が借主から預かるデポジットのようなものです。ですから通常の使い方をした後の退去時に特に破損等がなく、原状回復のために費用がかからない場合は返還されます。ただ、中には敷引といって、敷金の一部を返還しないとするものもあります。礼金は貸主に対する謝意を意味するもので退去時に返還されることはありません。尚、最近は礼金がかからない物件も増えています。

初期費用には他に前家賃分があり、通常は家賃の1か月分を契約時に収めます。また仲介手数料として家賃の半月分とその消費税分がかかります。物件によっては1か月分とその消費税分がまるまるかかる場合もあります。さらに入居中の火災や水漏れなどの損害を補償するために損害保険料の支払いが必要です。これらに加え、借主が連帯保証人をたてることができない場合、家賃保証会社に保証料を払って保証人になってもらう必要があります。